福祉・医療・介護特化

福祉・医療・介護事業のM&Aを、 現場が続く形 で前へ進める。

売却価格だけでなく、利用者・職員・地域に残す価値まで見て、譲渡・譲受・事業承継を伴走します。

着手金など 売却手数料
0 円
メンラボM&A コンサルタント

こんなお悩みはありませんか?

事業の継続や将来について、多くの経営者様が抱える課題です。

1

後継者がいない

親族や社内に事業を引き継げる人材がおらず、将来の運営に不安を感じている。

2

継続に不安がある

慢性的な採用難、報酬改定への対応、管理業務の負荷増大により単独での継続が厳しい。

3

判断ができない

売却すべきか、誰かに承継すべきか、今のまま続けるべきか、客観的な判断材料がない。

4

周囲への説明が不安

事業譲渡を進めた場合、職員、利用者、ご家族へどう説明し、納得してもらうか不安。

5

見極めが難しい

最適な買い手候補や、信頼できる仲介会社をどう選べば良いか分からない。

FEATURES

メンラボM&Aが選ばれる4つの特徴

福祉領域特化

01福祉・医療・介護領域に特化

制度ビジネスならではの複雑な指定基準、人員配置基準、加算要件を熟知。業界特有のリスクや価値を正確に評価し、専門性の高いマッチングを実現します。

PMI見据えた支援

02譲渡後(PMI)まで見据えた支援

単なる「マッチングや契約」で終わらせません。譲受後の運営体制、職員の定着、利用者への説明など、現場が混乱せずスムーズに移行できる体制構築を支援します。

選択肢の提示

03最適な承継の形を比較・提案

最初からM&Aありきではありません。親族内承継、役員・従業員への承継(EBO/MBO)、第三者へのM&Aのメリット・デメリットを比較し、最も納得のいく選択肢をご提案します。

専門家連携

04各分野の専門家との強固な連携

経営、財務、法務、労務など、ディール進行や承継に必要な専門家(税理士、弁護士、社労士等)とチームを組み、リスクを最小限に抑えた伴走を行います。

SERVICES

一気通貫の支援メニュー

01. 診断・方針整理

株主構成、収益性、利用者数、職員体制、指定/許認可状況を整理し、承継の方向性を定めます。

02. 譲渡準備支援

企業概要書の作成、財務資料、強み/リスクの言語化、希望条件・スケジュールの整備を行います。

03. 候補探索・マッチング

運営方針や職員引継ぎの相性など、条件だけでなく「想い」が一致する買い手候補を探索します。

04. 交渉・クロージング

基本合意、DD(デューデリジェンス)、最終契約、関係者への説明まで専門家と連携し支援します。

05. PMI・承継後の定着

職員への丁寧な説明、利用者・家族対応、新たな管理体制の構築から、その後の採用・集客・運営改善まで継続的に伴走します。

専門性の高い対象領域

障害福祉サービス 訪問看護 介護施設・在宅介護 医療・クリニック 周辺BPO・教育・人材
FOR SELLERS

会社を手放すのではなく、
想いと現場を次につなぐ。

価格面のご相談はもちろん、従業員の雇用維持、利用者のサービス継続、屋号や拠点の存続、そして創業者様の引退後の関与範囲まで。あなたの「守りたいもの」を大切にしたM&Aをご提案します。

譲渡のご相談はこちら
FOR BUYERS

福祉・医療・介護領域で、
継続可能な成長機会を探す。

ご希望のエリア、サービス種別、収益性、現在の人員体制などの条件に加え、PMI(買収後の統合)の難易度まで見極めた上で、質の高い優良案件をご紹介・マッチングいたします。

譲受(買収)のご相談はこちら
FLOW

ご相談から成約までの流れ

1

無料相談

まずは現状のお悩みやご希望をざっくばらんにお聞かせください。秘密厳守で対応いたします。

2

簡易診断

財務や運営状況を元に、企業価値の簡易評価や、課題の洗い出しを行います。

3

方針整理

親族内承継、第三者承継(M&A)など、最適な方向性を決定し、アドバイザリー契約を締結します。

4

資料整備・候補探索

企業概要書を作成し、条件に合致するお相手(譲受企業)へ打診・マッチングを行います。

5

条件交渉・DD(買収監査)

トップ面談を経て基本合意を締結後、専門家による詳細な監査と最終的な条件調整を行います。

6

契約・引継ぎ・PMI

最終契約の締結・決済を行い、現場への説明や運営体制の統合(PMI)を伴走支援します。

確かな支援体制

豊富な相談実績

全国の福祉・医療事業者様からの
事業承継・M&A相談に対応

特化型アドバイザー

業界特有の制度や
実地指導基準に精通した専任担当

専門家ネットワーク

弁護士・税理士・社労士等と連携し
多角的なリスクを排除

FAQ

よくあるご質問

まだ売却を決めていなくても相談できますか?
はい、もちろん可能です。M&Aはあくまで選択肢の一つです。現在の事業状況を整理し、自社単独での継続や親族承継も含めて、最適な方針を一緒に考えるところからサポートいたします。
赤字や借入があっても相談できますか?
ご相談可能です。赤字や債務超過であっても、許認可、立地、スタッフの存在など事業そのものに価値を見出す譲受企業は多くいらっしゃいます。まずは現状を正確に把握し、最善のスキームをご提案します。
職員や利用者に知られずに進められますか?
はい、情報漏洩には細心の注意を払っております。ご相談内容は秘密厳守とし、譲受候補先への打診も、社名が特定できない匿名情報(ノンネームシート)を用いて行います。
譲渡価格はどう決まりますか?
一般的には「純資産+営業利益の数年分」といった評価方法が基準となりますが、業界特有の加算状況、人員体制、エリアの需給バランスなどを総合的に加味し、市場価値を算定します。
譲受(買収)側として案件紹介を受けられますか?
はい、可能です。貴社の成長戦略や希望条件(エリア、事業種別、予算感など)をヒアリングさせていただき、条件に合致する案件が出た際に優先的にご紹介させていただきます。

無料相談・お問い合わせ

M&A・事業承継に関するご相談、診断のご依頼はこちらからお願いいたします。
専門のコンサルタントが秘密厳守で対応いたします。